２００年住宅

自民党税制調査会は１１日、省エネ改修を行った場合、固定資産税を減額する「省エネ改修促進税制」を創設

耐久・耐震性に優れ、数世代にもわたって住み継ぐことができる『２００年住宅』に対する優遇措置を新たに設ける

『２００年住宅』が実現すれば、住宅の建設・取得・維持管理のための国民の負担が約3分の２程度に軽減することが予測されています

産業廃棄物は年間約 1000万t（東京ドーム5個分の容積）削減され、建設時や住宅使用時の省エネルギー性能の向上によりC02削減にもなる

住宅が社会資産として認識されるようになって、環境への負荷を最小限にとどめつつ、経済社会の持続的な発展を実現するのが狙い

日本の住宅の寿命は、これまで約30年といわれ、米国の55年、イギリスの77年に比して著しく短いことが問題視されてきました

環境問題や社会の成熟などを背景に、ストック型社会への転換が求められてきましたね